海外向けネットショップ開業のおすすめ13選！ポイントも6つ紹介

海外向けネットショップの開業を検討している方の中には、やり方がわからなくて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、海外向けのネットショップを開業する方法や成功させるためのポイント、おすすめの出店方法などを解説します。越境ECにチャレンジするための参考としてお役立てください。

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海外向けネットショップ市場の成長性

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、海外ユーザーがネットショップで日本の商品を購入する金額は年々増加しています。以下は日本からのアメリカと中国のEC購入額です。

参照：電子令和3年度 電子商取引に関する市場調査（経済産業省）

伸び率も10％を超えており、日本の商品の需要は伸びています。本データからも、今後も海外向けのEC市場は成長していくと予想されています。

海外向けネットショップ開設におすすめの国

画像引用：電子令和3年度 電子商取引に関する市場調査「国別EC市場シェア」（経済産業省）

ECの市場シェア率は中国が1位、次いでアメリカが2位です。中国の人口は日本の10倍以上で約14億人。人口やのシェア率からも、全世界の過半数以上のシェアを獲得している中国がおすすめの国といえるでしょう。

海外向けにネットショップを開設するメリット

メリットとデメリットを把握した上で海外進出を検討するとよいでしょう。まずはメリットを解説します。

新規顧客を獲得して売上拡大を目指せる

海外市場に進出することで、ターゲット層のユーザー数が増えるため、新規顧客を獲得して売上拡大を目指せます。

内閣府の発表した資料によると、日本は1995年をピークに人口減少が続いており、2020年の生産年齢人口（15歳～64歳）は7,509万人。2035年には6,494万人になると予想されています。国内向けに新規参入しても成長が見込めない可能性があるのです。海外向けECは市場が拡大しているため、新規参入しても事業の拡大に期待できます。

参照：令和4年版高齢社会白書（内閣府）

日本よりも相対的にニーズが高い商品があって売れる

価格は需要と供給で決まるため、日本で簡単に手に入る商品だったとしても、海外で入手しにくい場合、高く売れる可能性があります。先ほどの経産省の資料によると、越境ECを活用してでも日本の商品を購入したい理由の1位は「自国で購入できないから」です。特に人気が高いのはアニメグッズや電化製品、日本酒など。海外進出する場合は、海外のユーザーが手に入れにくい商品を販売するとよいでしょう。

実店舗よりコストがかからない

コストを抑えてネットショップを開業・運営できます。実店舗でショップを開業する場合、店舗の保証金や内装工事費がかかります。保証金として家賃の半年分を支払うケースも珍しくありません。また、実店舗で売上を拡大させるには、多店舗展開が必要で、固定費の増加は避けて通れません。ネットショップでは、ネット上に1つのサイトがあればよいので、固定費を増やすことなく売上拡大を目指すことが可能です。

海外向けにネットショップを開設するデメリット

販売国をリサーチする必要がある

国内向けにネットショップを開業する場合と違って、リサーチすべき内容が大幅に増えます。ターゲットとする国の文化や法律、習慣などを理解した上でネットショップを開業する必要があるのです。場合によっては、現地調査が必要なケースも出てくるなど、事前の下調べに時間や手間、コストがかかります。

外国語の知識が必要

現地のユーザーとスムーズにコミュニケーションを取るためにも外国語の知識が必要です。商品の説明文を含むサイトの表記は、現地の言語に切り替えられる機能が備わったサービスもあります。一方、問い合わせ対応ではトラブルを防止するためにも、微妙なニュアンスを理解できた方がよいでしょう。外国語に詳しくない場合、翻訳ツールを活用するなどして対処する必要があります。

海外向けネットショップを開設する方法

海外向けに商品を販売する方法は主に2つです。それぞれの方法について解説します。

海外のネットショップモールに出店する

複数のネットショップが集まったネットショップモールに出店すれば海外向けに販売できます。日本で楽天市場やYahoo!ショッピングなどに出店するイメージです。

例えば、eBayやAmazonに出店すれば、アメリカやヨーロッパなどのユーザーに対して商品を販売できます。東南アジアでは、ShopeeやLazadaなどのモールが人気です。ネットショップモールは、プラットフォームがもつ知名度や集客力を活かせる点がメリットです。

海外向けネットショップサイトを制作する

ネットショップ作成サービスを利用して自社ECサイトを制作すれば、海外での商品販売が可能です。代表的なサービスはShopifyやBASE、STORESなど。多言語や多通貨に対応しており、海外に配送できる仕組みがあるなど、海外向けネットショップに必要な機能が備わっています。モール型と比べてサイト設計の自由度が高く、ブランディングしやすいのが特徴です。

海外向けネットショップ作成サービスを選ぶポイント

様々なサービスがあるため、ポイントを押さえた上で選定しましょう。

決済手段は豊富か

海外向けに販売するには、海外ユーザーに馴染みのある決済方法を用意する必要があります。海外ユーザーが普段利用している決済手段がない場合、購入につなげられません。代表的な決済方法手段はアメリカの場合、PayPalやStripe、中国の場合Alipayです。現地向けのECサイトをチェックして、どのような決済方法が使われているのか確認して、対応可能なネットショップ作成サービスを選びましょう。

多言語対応しているか

販売国の言語表示に切り替えられるかもポイントです。海外ユーザーがネットショップを訪れた際に、現地の言語で表示されていない場合、商品説明や価格などを理解できずサイトの離脱率が高まります。スムーズに購入してもらうためにも、ユーザーに余計なストレスを与えないサイトづくりができるサービスである必要があります。

サポートは日本語に対応しているか

サポートが日本語に対応していると、問い合わせやトラブル時に便利です。海外向けのネットショップを運営する場合、国内向けとは違い配送トラブルなどが発生しやすく、対応に手間がかかるケースも珍しくありません。初めて海外に進出する場合は特にサポートを重視するとよいでしょう。

海外配送に対応しているか

ネットショップ作成サービスが海外配送に対応しているかも重要です。具体的には、以下のポイントを押さえているかどうか確認しましょう。

• 海外の住所を入力できる
• 配送方法や送料を表示できる

また、海外から商品を購入する場合、購入者に関税がかかります。サイト上で明示しておけば、トラブルを未然に防げるでしょう。

おすすめの海外向けネットショップ作成サービス7選

Shopify

画像引用：Shopify

Shopifyのおすすめポイント

• 50言語、130か国以上の通貨に対応
• 決済方法は100種類以上
• 大手ECモールと連携できる

Shopifyの対応言語は50言語。自動翻訳に加えて、翻訳を個別に入力することも可能です。130か国以上の通貨に対応しており、自動で対応通貨の価格に変換されます。

サイト開設時からすぐにPayPalを利用できるのも魅力です。さらに対応している決済方法は100種類以上あります。海外ユーザーが商品を購入しやすい環境が整っています。

Shopifyで構築したネットショップをAmazonやeBayなどの海外のECモールと連携させることも可能です。複数のプラットフォームで商品を同時に販売でき、管理も一括で行えます。

Shopifyの概要・実績・価格感

カラーミーショップ

画像引用：カラーミーショップ

カラーミーショップのおすすめポイント

• アプリを導入すれば海外販売をスタートできる
• 228の国と地域に商品を販売できる
• 導入費用・手数料無料のアプリも使える

カラーミーショップでは、アプリをインストールすれば海外に向けて商品を販売できます。決済や発送、顧客対応などの業務を行う必要がないのが特徴です。

アプリの導入によって利用できるサービスは2つ。WorldShoppingBIZは228の国と地域に商品を販売できます。海外向けのネットショップで発生する対応は一切不要です。カスタマイズや運営業務のオペレーションを変更する必要がありません。

Buyee Connectは、国内で3,000サイト以上の支援実績があるBEENOSグループが提供するサービスです。世界約120の国と地域に向けて商品を販売できます。

カラーミーショップの概要・実績・価格感

※税込み価格は要問い合わせ

BASE

画像引用：BASE

BASEのおすすめポイント

• アプリを取り込めば海外向けの発送設定ができる
• 海外向けの販売に適した決済手段がある
• 34の通貨に対応

BASEは海外向けの販売にも対応したネットショップ作成サービスです。送料詳細設定 Appというアプリを取り込めば海外の住所入力や送料の設定を行えます。カート上に送料が表示されるため、海外ユーザーは安心して商品を購入できます。

不正取引のリスクがある海外のクレジットカードは利用できない代わりに、Amazon PayやPayPal、銀行振込に対応。「BASEかんたん決済」の利用をONに切り替えるだけ導入できます。

英語・外貨対応 Appというアプリをインストールすれば、ショップのページや購入完了メールなどの表示を購入者が英語に切り替えることが可能です。また、34か国の通貨表示に対応しています。様々な国のユーザーに商品を販売できる環境を整えられます。

BASEの概要・実績・価格感

※税込み価格は要問い合わせ

STORES

画像引用：STORES

STORESのおすすめポイント

• ボタン1つで英語に切り替え可能
• 無料で海外向けに販売できる
• 海外発送の設定が簡単

STORESはボタン1つで国内向けのネットショップを海外向けに切り替えることが可能です。そのため、海外でどれだけ売れるかわからない状態でも、様子を見ながら進められます。

フリープランの場合、初期費用と月額費用は無料です。商品が売れたときにかかる決済手数料5%のみの負担で海外向けに販売できるため、リスクを抑えて海外に進出できます。

海外への発送方法の設定が簡単である点も特徴。国内発送と同じように発送方法と送料、発送地域を注力するだけで設定は完了です。

STORESの概要・実績・価格感

※税込み価格は要問い合わせ

makeshop（メイクショップ）

画像引用：makeshop

makeshopのおすすめポイント

• 国内で22,000店舗が導入
• 初期費用や月額費用などが無料で海外販売できる
• 海外販売に特別な準備が不要

makeshopは国内で22,000店舗が導入するネットショップ作成サービスです。2023年3月時点で11年連続流通総額（受注金額の合計）が1位を記録しています。

プレミアムプランを利用すれば、初期費用や月額費用、売上手数料が無料で海外向けに商品を販売できます。リスクを抑えて海外進出が可能です。

海外ユーザーが商品を注文した際、日本の事業者が代理で購入し、輸出業務を担当。ショップオーナーは言語や決済方法、物流面を整備する必要なく海外向けに商品を販売できます。

makeshopの概要・実績・価格感

Cafe24

画像引用：Cafe24

Cafe24のおすすめポイント

• 初期費用・月額費用が無料
• SEO対策の機能を搭載
• 海外販売を代行できるサービスがある

Cafe24は初期費用と月額費用が無料で利用できるネットショップ作成サービスです。登録できる商品や画像に制限がなく、越境ECでは8言語に対応しています。

SEO対策を行うための機能も搭載。ショップや取り扱い商品が検索結果で上位に表示されるように、URLをシンプルなものに短縮することも可能です。マニュアルがあるので、初心者の方も安心してSEO対策に取り組めます。

越境ECに必要なサービスを一括で依頼できるサービスがあるのも特徴です。翻訳や海外配送、顧客対応などの煩雑な業務を代行してもらえるため、手間や時間をかけることなくを海外向けに商品を販売できます。

Cafe24の概要・実績・価格感

※税込み価格は要問い合わせ

Multilingualcart（マルチリンガルカート）

画像引用：Multilingualcart

Multilingualcartのおすすめポイント

• 多言語に表示を切替可能
• 30通貨に対応
• 海外発送に対応

マルチリンガルカートは、日本語に加えて、中国語簡体字や繁体字、英語などに対応しています。複数言語に表示を切り替えられるため、カスタマイズや改修が不要です。

商品価格は対応通貨の参考価格を並べて表示することが可能です。日本円や中国元、米ドル、ユーロなど30通貨に対応しているので、様々な国で商品を販売できます。

海外向けの配送にも対応しており、日本郵便のEMSやヤマト国際宅急便、FedExなど複数の配送方法を設定できます。送料は重量や配送国の情報から自動計算されるので便利です。

Multilingualcartの概要・実績・価格感

海外の有名ネットショップモール6選

eBay：アメリカ

eBayのおすすめポイント

• 190か国に一括出品できる
• 認定セラーサポートが越境ECを支援
• 出品者を保護するプログラムを用意

eBayは1995年にサービスが開始されたアメリカ発のECモールです。190か国に向けて商品を一括で出品できます。商品は18億点出品されており、購入者は約1億3,400万人です。

海外向けにネットショップを開設する際に必要なのが翻訳作業や配送ラベルの印刷などです。eBayでは効率的なショップ運営を行えるように、認定セラーサポートが支援します。

また、出品者を保護するプログラムもあります。購入者からのクレームや天候不良によるトラブルに遭遇した場合、eBayが対応。イレギュラー対応に時間や労力をかけずに済みます。

Amazon：アメリカ

Amazonのおすすめポイント

• 顧客アカウント数は3億以上
• フルフィルメントサービスがある
• 販売する国ごとにアカウントを作らなくてよい

Amazonプライム会員は1億5,000万人以上おり、アカウント数は3億超え。Amazonの知名度と集客力を活かして、海外ユーザーに商品を販売できます。

FBA（フルフィルメント by Amazon）というフルフィルメントサービスも特徴です。Amazonの物流倉庫に商品を発送するだけで、保管や受注処理、配送のほか、返品対応やカスタマーサービスまでAmazonが代行します。

販売先の国ごとにアカウントを作成する必要がなく、1つの管理画面で各国のマーケットプレイスで商品を販売できます。効率的にショップ運営を行うことが可能です。

天猫国際（Tmall Global）：中国

画像引用：天猫国際

天猫国際のおすすめポイント

• アリババグループのマーケットプレイス
• 中国における小売業の許可が不要
• 日本から商品を直送できる

天猫国際（Tmall Global）はアリババグループが提供するサービスで、中国におけるシェア1位のマーケットプレイスである天猫（Tmall）の越境EC版です。

中国での小売業の許可を得ることなく中国の消費者に商品を販売できる点が魅力。現地法人を設立する必要もないため、中国に進出しやすいのが特徴です。

日本から商品を直送できる点もポイントです。マツモトキヨシや花王、@コスメなどが出店しています。審査があり、初期費用も数百万は必要なため、規模が大きい企業に向いています。

京東商城（JD.com）：中国

画像引用：京東商城

京東商城のおすすめポイント

• 中国シェア2位のマーケットプレイス
• 配達時間の早さが強み
• 日本企業の商品を扱う「日本館」がある

京東商城はPCの周辺機器を販売する事業からスタートし、現在ではAmazonと同じように電化製品に加えて、食品や家具など幅広い商品を取り扱っています。中国でのシェアはアリババグループに次いで2位です。

自社倉庫を各地に保有しており、物流ネットワークが強みです。午前11時までの注文商品を当日中に配送するサービスや2時間以内に商品を届けるサービスなどを提供し、顧客満足度の向上につなげています。

2015年に日本企業の商品を扱う「日本館」を開設。DHCやソニー、カルビーなどの企業が出店しています。日本製品の人気は高く、安全性が求められる赤ちゃん用の粉ミルクや紙おむつなどの商品が特に人気です。

G-market：韓国

画像引用：G-market

G-marketのおすすめポイント

• 韓国大手のECモール
• 幅広い商品ラインナップ
• eBay USサイトに出店すれば販売可能

G-marketは月間の訪問者数2,200 万人を誇る韓国大手のECモールです。2016年には楽天と協業し、クロスボーダー取引（国境を越えて行われる取引）を推進しています。

商品のラインナップが豊富なのが特徴です。ファッションや化粧品といった商品だけでなく、WiFiレンタルのような旅行関連のものも取り扱っています。

対応可能な言語は韓国語、中国語、英語だけ。日本から進出するのはややハードルが高いですが、eBay USサイトに出店することで、G-marketでも商品を販売できます。

Etsy：アメリカ

画像引用：Etsy

Etsyのおすすめポイント

• ハンドメイド商品やビンテージ商品に特化
• 多言語・多通貨に対応
• 初期費用と月額費用が無料

Etsyはハンドメイドやビンテージ、アートなどの商品に特化したオンラインのマーケットプレイスです。日本におけるminne（ハンドメイド商品に特化したECサイト）のグローバル版のイメージです。

基本言語は英語ですが、英語と日本語以外の言語で問い合わせがあったとしても、自動翻訳でスムーズにコミュニケーションが取れる点も特徴。対応している言語は11言語で、30か国の通貨で取引できます。

初期費用と月額費用が無料で利用できる点も魅力です。出品料は商品1つにつき0.2米ドルで、取引手数料は注文総額の6.5%、そのほかにも配送料などの諸費用がかかります。ハンドメイド商品を世界に向けて販売したい方におすすめです。

海外向けネットショップで押さえておきたいポイント

国内向けのネットショップと違い、押さえておくべきポイントも多岐にわたるのが特徴です。それぞれのポイントを解説します。        

販売が禁止・規制されている商品がある

国によって販売が禁止されている商品があることを知っておきましょう。例えば、金や銀などの貴金属、花火や香水などは各国共通で発送できません。販売が規制・禁止されている商品を発送してしまった場合、関税法によって税関で没収されます。罰金が科せられるケースもあるので、事前確認が重要です。

また、商品を輸出するために輸出許可証を取得しなければならないケースもあります。例えば、アメリカで食品や化粧品などを販売する場合、FDA（アメリカ食品医薬品局）登録が必要です。

為替の影響を受ける

現地の通貨で販売するため、為替の影響を受けます。10ドルで商品を販売した場合の日本円換算の売上は以下の通りです。

• 1ドル100円の場合：売上は日本円で1,000円（10ドル×100円
• 1ドル140円の場合：売上は日本円で1,400円（10ドル×140円）

為替は売上や利益に大きく影響を及ぼす要素です。為替の変動を考慮して価格設定を行ったり、変動に応じて販売価格を変更したりする必要があります。

関税が発生する場合がある

関税とは、商品が国境を超えて取引される際に課せられる税金のことです。海外に商品を発送するときには、関税が発生する場合があり、商品の受取人が支払う必要があります。購入後にトラブルに発展することがないよう、ネットショップに案内を記載したり、購入前の合計価格表示欄で明記したりしましょう。

国内配送より送料が高い

海外に商品を配送する方法は、主に以下の2通りです。

• 国際郵便（日本郵便）
• 国際宅急便（佐川急便やヤマト運輸など）

国際郵便の場合、商品の合計額が20万円以上であれば税関への輸出申告が必要です。国際宅配便の場合、配送物が書類以外であればインボイス（荷物の明細書）を提出する必要があります。配送料金の具体例として、ヤマト運輸の国際宅急便の料金を紹介します。以下は日本からアメリカに商品を送る場合の料金（免税）です。料金には燃油サーチャージや集荷料、通関料、配達料を含みます。

参照：ヤマト運輸

料金は重さや大きさ、配送地域によって異なります。ターゲットとする国までの送料がどの程度かかるのかチェックしておきましょう。

販売国の政治情勢を把握しておく必要がある

販売国の政治情勢や経済の最新動向を把握しておけば、為替の変動リスクに対応できたり、トレンドに沿ったネットショップ運営ができます。情報をキャッチして事前に対応することで、顧客満足度の向上につなげられます。定期的に情報収集を行い、ネットショップ運営に活かしましょう。

配送トラブルなどがおきやすい

商品が届かなかったり、届いた商品が破損していたりするリスクがあります。ECモールによっては、出品者や購入者のために保護プログラムが設けられているケースもありますが、自社ECの場合、すべて自己負担になる可能性もあります。損失が発生することを加味して価格設定を行うとよいでしょう。また、トラブルが起きた際の対処方法を明確にしておくことも大事です。

海外向けネットショップの成功事例

trico inc（アパレル販売）

画像引用：trico inc

trico incはオリジナルのアパレル商品を世界に向けて販売しているネットショップです。オーナーがネットショップを開業したのは、自分が好きなものを具現化したいと思ったから。独特の世界観をもつ商品は国内外の多くのファン獲得に成功しています。

商品の調達方法は無在庫かつ小ロットでオリジナル商品をデザインできるPrintfulというサービスです。Instagramと連携させて、海外ユーザーをネットショップに誘導させることに成功しています。

多慶屋（総合ディスカウントストア）

画像引用：多慶屋

多慶屋は東京の御徒町で総合ディスカウントストアを運営している企業です。訪日客のリピート購入を促進するためにネットショップを開業しました。ネットショップを利用してもらうため、実店舗でチラシを配布。サイトのURLとQRコードも掲載し、ネットショップでも商品を購入できることを案内しました。実店舗で商品を購入した外国人客が帰国してからも商品を継続して購入できる導線を作ったのです。

Obsolete Racing JDM（自動車パーツの販売）

画像引用：Obsolete Racing JDM

自動車パーツの販売を手掛けるObsolete Racing JDMは、海外ユーザーのニーズに真摯に応えることで世界中にファンを増やし続けています。開業したての頃は入手しやすく発送も手軽に行える小さい部品を趣味で販売していましたが、少しずつ規模を拡大していき、気づけば本業に。取り扱っていない商品をユーザーのために探して調達するなどの丁寧な対応により顧客満足度を高めています。

海外向けネットショップの開設に挑戦してみよう

海外向けネットショップを開業する方法を解説しました。ネットショップであれば、コストを抑えて、海外で商品を販売できます。入念なリサーチが必要ですが、現地では手に入りにくい日本製品を高値で販売することも可能です。市場成長率の高さも魅力ですので、ぜひ海外向けネットショップの開業にチャレンジしてみてください。

なお、ECサイト制作会社の探し方・選び方がわからない！という方はEC幹事にお気軽にご相談ください。貴社の目的・予算に合った最適な会社を厳選してご紹介します。相談料・会社紹介料などは無料です。