ネットショップ開業資金はいくら必要？項目ごとの目安・資金調達の方法も解説！

ネットショップの開業資金はどのくらい用意すればいいのか？EC市場への参入を検討しているが、どのくらいの予算を確保すればいいのか？わからない方は多いはず。

そんな方に向け、ECサイト構築から運営まで、項目ごとにネットショップ開業に必要な資金の目安を解説！資金調達の方法も紹介していきます。

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ネットショップ開業に必要な資金は規模・状況で異なる

ネットショップを開業するために必要な資金は、ECサイトを構築する費用だけではありません。ECサイト自体の運用費、ネットショップを運営していくための施設費、備品購入費、運営費などもネットショップ開業資金に含まれます。

そのため、取扱商品やビジネスの規模・状況に応じて、ネットショップ開業に必要な資金は異なります。業種、ビジネスモデル、規模に応じて、実店舗の開業資金が大きく異なるのと同じことです。

新規ビジネスか？オンライン化か？

たとえば、新規ビジネスなのか、既存ビジネスのオンライン化なのか、ということでもネットショップ開業資金は異なります。オンラインショップといえども、小売という点では実店舗と変わりません。小売に必要な施設 / 備品を流用できる「既存ビジネスのオンライン化」なら、結果的にオンラインショップ開業資金を抑えられるでしょう。

一方、なにもないところからの新規ビジネスであれば、オンラインショップに必要なものすべて揃えなければなりません。ネットショップを作ることだけに着目するのではなく、ビジネス全体で必要なものを把握し、資金を確保していくことが重要です。

小売ビジネスの基本となる仕入・製造資金

新規ビジネスであれば、当然「商品」を仕入れる、もしくは製造する必要があります。既存ビジネスのオンライン化であっても、仕入れを増やす、増産する、あるいは新商品を開発することもあるでしょう。仕入・製造資金を確保することは非常に重要ですが、これは「ネットショップ開業資金とは別に考える」べきです。

なぜなら「開発を含む商品の仕入・製造」は小売ビジネスの基本であり、コンセプト（だれに、なにを、どう売るか）を左右する重要な要素だからです。ネットショップを開業するために仕入・製造の資金を削っていたのでは本末転倒。まずは、商品ありきで資金を分配することが重要です。

ネットショップ開業に必要な資金：ECサイト構築 / 運用

ここまでの解説を踏まえながら、ネットショップ開業に必要な資金の目安を、項目ごとに紹介していきましょう。まずは、ECサイト構築 / 運用のために考慮しておきたい資金の目安。ECサイトを構築するには大きく6つの方法があり、どのようなネットショップを作りたいのかによって必要な資金は異なります。それぞれの方法の特徴、費用感は以下の通り。

ECモールは価格競争になりやすい

ECモールとは、楽天市場のようなショッピングモール型ECサイト / ECプラットフォームのこと。ショッピングモールに出店するイメージであり、気軽にネットショップを開業できることが特徴です。

ECモールは、それ自体に大きな知名度 / 集客力があるため、商品力さえあれば早期に売上を立てることも可能。そのため、一般的な自社ECよりも購入率が高いというメリットを得られます。サポートも手厚いため、はじめてオンラインショップを開業する、という方におすすめです。

一方、ショップデザインを大きく変更できないECモールは独自性をアピールしにくく、競合他社との価格競争に巻き込まれやすいことがデメリット。販売額に応じた手数料を徴収されるため、利益率が下がる傾向にあることも特徴。これは販売額が大きくなるほど影響が大きくなります。

ECモールについては以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：ECモールとは？特徴・種類・自社ECサイトとの違い・主要ECモールを紹介！

自社ECサイトは集客が必須

自社ECサイトとは、自社独自のドメイン（インターネット上の住所に該当）を使って構築・運営されるネットショップのこと。ECモールとは異なり、独立した路面店 / ロードサイド店を開業するイメージです。ECモールと比べ、デザインカスタマイズや機能追加の柔軟性に優れているのが自社ECの特徴です。

そのため、ショップの独自性を打ち出しやすく、ブランド力を高める施策を実行できることが自社ECのメリット。ネットショップにアクセスのあった顧客データを自由に収集できるため、ショップ改善やマーケティングに活用することも可能です。ECモールのように販売手数料がかからないため、利益率を確保しやすいのもメリットだといえるでしょう。

一方、ECモールのような集客力を持たない自社ECは、自ら集客活動しなければなりません。施策の効果が現れるまで時間がかかることもデメリット。利益率は確保しやすいものの、購入率が低めであることも自社ECの特徴です。ある程度のブランド力を持ち企業、資金的に余裕のある企業におすすめです。

自社ECモールについては以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：自社ECとは？メリット・デメリット・ECモールとの違い・成功のポイントを解説！

ネットショップの規模は構築 / 運用費用に影響する

自社ECの構築方法には「ASP」「オープンソース」「クラウドEC」「パッケージ」「フルスクラッチ」の5つがあり、カスタマイズの自由度が高いほど費用は高額です。つまり、カスタマイズを必要とする「規模の大きなネットショップ」はより多くの資金を用意しなければなりません。

これは、構築費用が高くなると、同じように高くなる傾向にある「システム運用費用」に関しても同じこと。自社ECを選択する場合は、今必要な機能、近い将来必要になる機能を想定し、資金面も加味しながら適切なプラットフォームを選定することが重要です。

ネットショップ開業に必要な資金：施設 / 備品

ネットショップ開業に必要な資金、次の項目は、施設および消耗品を含む備品です。新規ビジネスなのか、既存ビジネスのオンライン化なのかを含め、状況によっては不要なものもあります。

オフィス / 倉庫

ビジネスとしてネットショップを運営していく法人なら、少なくとも倉庫を兼ねたオフィスが必要。取引量や在庫量によっては、別途、倉庫も確保する必要があるでしょう。オフィス賃料は面積・場所によって異なるものの、少なくとも、保証金 / 仲介手数料などを含めた賃料10か月分程度の資金が必要です。

すでに小売ビジネスを展開している法人のオンライン化であれば、既存のオフィス / 倉庫を流用できるかもしれません。ただし、当面は兼用でしのげても、ネットショップが成長すればそれにあわせた体制強化も必要です。

PC / ネットワーク環境

PCおよびプリンターを含む周辺機器、オフィス内のネットワーク環境もネットショップ開業時に必要なものです。PCは1台10万円程度から、プリンターは2万円程度から、ネットワーク構築費はオフィスの広さによりますが、設計も含めて10万円程度の資金を見ておけばいいでしょう。

カメラ / 撮影機材

商品撮影用のカメラ、および三脚や照明などの撮影機材もネットショップに必須の備品です。この分野は機材に応じて価格が大幅に異なりますが、ミラーレスカメラを含む最小構成であれば資金の目安は10万円程度。高画質化したスマートフォンでコストを抑える方法もあります。

ただし、商品写真はネットショップの重要な要素。高額な撮影機材なら美しい写真が撮れるというものではありませんが、こだわっておきたい備品です。

フォトレタッチ / グラフィックデザインツール

ネットショップに掲載する写真の加工のほか、ストアフロントのデザイン修正、ロゴ作成などに必要なのがフォトレタッチ / グラフィックデザインツールです。デザイン業界で標準的に使われているAdobe Photoshop / Illustratorなどであれば、月額数千円程度から利用できます。すでに使い慣れたツールがある、無料ツールを利用するならば不要です。

基幹システム（会計 / 在庫管理 / 受発注管理など）

法人 / 個人事業主を問わず、ビジネスとしてネットショップを運営していくなら、収支を計算して税金を納める必要があります。そのためには、収支を記録・計算する会計ソフト、在庫管理システム、受発注管理システムなどの基幹システムが必要です。

近年では手軽に導入できるSaaS型基幹システムが利用できるため、月額数万円程度のランニングコストを見ておけばいいでしょう。

逆に、既存ビジネスをオンライン化する際は、すでにある基幹システムと連携できるサービスなのか？ECサイト構築サービスの機能を確認しておくことが重要。最低限、CSVでのデータ連携ができないと、店舗との整合性が取れなくなってしまいます。

固定電話 / FAX

ネットショップ開業を検討しているのなら、固定電話 / FAXの導入費用も資金に含めておきましょう。なぜなら、ネットショップは運営者の電話番号を明記しなければならないからです。顧客からの信頼を得るためにも、携帯電話の番号を記載するのは避けましょう。

また、FAXは必須ではありませんが、メーカーや卸業者で利用される場合が少なくないため、あった方がベター。FAX機能付き電話機は約3万円程度から、IP電話なら初期費用2,000円程度、月額基本料金が1,500円程度からです。

梱包資材

購入者へ商品を配送することが基本のネットショップでは、梱包資材も必須の備品です。段ボール、クッション材、ガムテープなどのほかに作業用のカッター、ハサミ、軍手などを用意しましょう。それぞれは大きな金額ではありませんが、大量の在庫を確保する場合はそれなりの費用 / 保管場所が必要です。

営業許可申請

ネットショップで取り扱う商品によっては、事前に営業許可申請を済ませておく必要があります。高額ではありませんが、営業許可を取得する際にも費用がかかります。主な営業許可申請の費用は以下の通り。

ネットショップ開業に必要な資金：ネットショップ運営

ネットショップ開業に必要な資金、次の項目は、ネットショップ運営に関する費用です。ネットショップの運営業務は「フロント業務」「バックエンド業務」に分類できますが、必要なのは大きく「人件費」「広告宣伝費」です。

ネットショップ / ECサイトの運営については以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：ECサイト運営の全体像｜業務内容・運営コスト・求められるスキルを解説！

人件費

ネットショップを運営していく上で、コストの大きな部分を占めるのが人件費です。正社員として雇用するなら、1名あたり30万円程度から。ネットショップの規模が大きくなればバックエンド業務にも負担がかかるため、増員も検討する必要があるでしょう。

広告宣伝費

集客数が売上に直結するネットショップを運営するには、広告宣伝費が必須です。特に、開業したばかりのネットショップ（自社EC）は知名度がないため、Web広告を出向するための広告宣伝費をかけなければなりません。

たとえば、Web広告のなかでも効果が高いといわれるリスティング広告は、1クリックあたりの入札単価となっており、数十円から1,000円程度の幅があります。自社ECの購入率は1〜2%程度が一般的であるため、1,000クリックで10〜20個程度商品が売れる計算。単価100円のリスティング広告なら、10〜20個販売するのにかかる広告宣伝費は10万円です。

それ自体に集客力のあるECモールに出店するなら、相対的に広告宣伝費を抑えられるかもしれません。

自社型ECサイトの集客については以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：自社ECサイトへの集客方法｜集客の基本・具体的な方法・成功のポイントを解説！

ネットショップ開業に必要な資金：運転資金

ここまでで、ECサイトの構築 / 運用費用、開業前後から必要になるネットショップ運営費用を項目ごとに紹介してきましたが、運転資金の確保を忘れてはいけません。運転資金とは、ビジネスを日々継続していくために必要な資金のことです。

ビジネスを継続するために必要な費用（支出）は、大きく「固定費」と「変動費」に分類できます。固定費は「毎月必ず発生する」ECサイトの月額費用、運用・保守費用、人件費、オフィス賃料などの費用。一方の変動費は「売上に連動して発生する」仕入原価、製造費、販売にともなう消耗品費、送料などの費用。この固定費と変動費の合計が運転資金です。

ビジネスモデルによっても異なりますが、この運転資金はおおむね3か月分程度を確保しておくのが安全だといわれています。

損益分岐点とは

それでは、実際に運転資金をどのように算出すればいいのか？運転資金の目安を知るためにも、ネットショップを健全に運営していくためにも、損益分岐点を理解しておきましょう。損益分岐点とは「売上と費用（支出）が同じ金額になる売上高」のこと。つまり赤字でも黒字でもないギリギリのラインということです。

画像出典：弥生株式会社

本文内でも何度か触れましたが、開設したばかりのネットショップ（自社EC）にユーザー（顧客）は訪問してくれません。集客施策を実行しても効果が得られるまでには時間がかかります。しかし、損益分岐点を超える売上を作らなければ、運転資金は減る一方。3か月分程度の運転資金が必要だといわれているのはこのためです。

つまり、自社ネットショップの損益分岐点は「運転資金の目安」であり「可能な限り早期に達成すべき売上目標」なのだと考えておきましょう。

ネットショップ開業資金を抑える方法はあるのか

実店舗よりも安価に開業できるのはネットショップのメリット。しかし、できればネットショップの開業資金は抑えたい。そう考える方は少なくないはずです。もちろん、無駄なコスト / 不要なコストは削るべきですが、資金を抑えることばかり考えていたのでは、ネットショップを開業しても成功できないでしょう。

なぜなら、ネットショップの運営はコンセプト / 商材を具現化するためのものだからです。つまり、コンセプト / 商材を具現化するため、ネットショップ開業に必要な項目を積み上げた結果が資金の総額。もし必要な資金が高額だというなら、資金調達するか、コンセプト / 商材を見直していくのがベターです。

ネットショップ開業資金の調達方法

それでは、ネットショップ開業資金が不足している場合は、どのように調達すればいいのか？いくつかの方法を紹介しておきます。

補助金 / 助成金は原則後払い

資金調達方法のうち、返済が原則不要なのが「補助金 / 助成金」です。たとえば「IT導入補助金」の場合、EC（ネットショップ）/ 会計システムを導入すると50万円までの3/4、50万円超〜350万円までの2/3の費用を補助してもらえます。

ただし、補助金 / 助成金は原則後払いとなるため、ECシステム導入にかかる費用を先に負担しなければなりません。もちろん、ITシステム以外の費用を補填することもできません。申請して損をするようなものではありませんが、本来の意味での資金調達とはいえないでしょう。

日本政策金融公庫

創業したばかりの法人 / 個人事業主でも、比較的審査を通りやすいことで知られるのが日本政策金融公庫です。これは日本政策金融公庫が、小規模事業者や中小企業を支援するため、政府主導で設立された金融機関だからです。

通常の金融機関よりも金利が低いこと、融資プログラムによっては金利支払いの猶予期間があることなどが特徴。ネットショップ開業資金の調達先として、第一候補に考えておくべきです。

金融機関からの融資

既存ビジネスのオンライン化として、ネットショップ開業を目指しているのなら、銀行を含む一般金融機関から資金調達する方法もあります。すでにある程度の実績を積んだ企業であれば、銀行からのプロバー融資を得られるでしょう。

ただし、新規ビジネスとしてゼロからネットショップを開業する場合は難しいといわざるを得ません。創業間もない法人など、実績のない企業へ銀行が融資することは、はほとんど期待できないからです。

ネットショップ開業に必要な資金を紹介しました

ネットショップの開業資金はどのくらい用意すればいいのか？EC市場への参入を検討しているが、どのくらいの予算を確保すればいいのか？わからない方に向け、ECサイト構築から運営まで、項目ごとにネットショップ開業に必要な資金の目安を解説するとともに、資金調達の方法も紹介してきました。ネットショップ開業時の参考にしてください。

なお、ECサイト制作会社の探し方・選び方がわからない！という方はEC幹事にお気軽にご相談ください。貴社の目的・予算に合った最適な会社を厳選してご紹介します。相談料・会社紹介料などは無料です。