越境ECとは？メリット・デメリット・おすすめのサポートサービスをわかりやすく解説！

越境ECの運用を検討しているものの、成功するか分からず手が出せないでいる人も多いのではないでしょうか。

本記事では越境EC運用のメリットとデメリット、おすすめのモールやサービスについて分かりやすく解説します。本記事を読めば、越境ECを準備する上で必要なことがわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

越境ECとは

越境ECとは国境を越え、海外の商品を購入できるECサイトです。消費者は通常であれば、購入が難しい海外商品を簡単に購入できるというメリットがあります。

越境ECの市場規模は増加傾向にあり、2020年日本での越境ECの市場規模は2020年時点で3,416億円でした。2021年で3,727億円と9.1%上昇しており、今後も増加する見込みです。

参考：経済産業省｜電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

越境ECの種類

越境ECは大まかに以下2種類に分けられます。

それぞれについて、次で解説します。

自社EC

自社ECとは、自社で独自にECサイトを立ち上げ、運営するECサイトです。自社でECサイトのデザインやシステムを自由にでき、運営やブランディングをしやすくなっています。

反面、集客は自ら行う必要があり、集客や宣伝のためのコストをかけなければ、ECサイトでの売上が期待できないことがデメリットです。

ECモール

ECモールはデパートなどのように、複数のショップが集まったECサイトです。大まかにマーケットプレイス型とテナント型に分けられます。

マーケットプレイス型とは、AmazonのようにECサイトに各出店者が商品を出品する運用形態です。商品データはモール側が管理し、注文が入った時には、商品データや購入者の情報が出品者に送信されます。

テナント型とは、楽天市場のように、ECモールの中に、販売者が出店する形式です。販売者はECモールの運営者に出店料を支払い、出店できます。

越境ECのメリット

越境ECは以下のようなメリットがあります。

次で詳しく解説します。

海外に事業展開できる

海外に事業展開し、日本国内以外にビジネスチャンスを広げられ、より大きい市場でビジネスを展開しやすくなります。

中国はECが特に盛んで展開しやすい他、東南アジアや中東諸国など、幅広いビジネスの場があることが特徴です。

ビジネスチャンスをものにすることで、より売上を上げられるかもしれません。

出店しやすい

実際の店舗を海外で展開する場合、現地で店舗のテナント契約や外国人の雇用など、業務上の負担が大きくなります。

越境ECではそのような準備なしで海外に店舗を展開できます。そのため、スピーディかつコストを抑えて出店が可能です。

競合が少なくなる可能性がある

日本では競争が激しい商品や業界でも、海外ではそれほど市場が成熟していない可能性があります。

日本製品は海外製品と比較して品質が高いといわれ、そのような品質重視の商品に対して需要があるかもしれません。

商材や業界にもよるため、一概にはいえませんが、場合によっては日本で販売するよりも事業を拡大しやすい可能性もあるでしょう。

越境ECのデメリット

主なデメリットは以下の通りです。

それぞれについて解説します。

輸送コストがかかる

越境ECは日本国内で販売する場合と比較すれば、輸送コストが高額です。運送そのもののコストに加え、関税や通関手続きにかかるコストなど、国ごとにコストの内容や金額も変わります。

そのため、国ごとにどのようなコストがかかるのか調べ、どのようにしてコストを抑えるか対策を考えることが重要です。

規制・法律への対応にコストがかかる

販売する国の法律や規制により、罰金や逮捕のリスクがあるため、事前に法律や規制の確認が必要です。詳細は後の見出しで解説しますが、国によって様々な規制があるため、事前に確認し、違反しないよう対策を整えておきましょう。

トラブルが起こりやすい

越境ECは日本のみのECサイトと比較して、様々なトラブルが発生しやすいため、事前対策が重要です。梱包や商品の破損や食品の品質維持など、日本では問題にならないようなことが問題になることもあります。

発注から梱包、配送に至るまで、一つ一つの業務をより丁寧に確認することが大切です。

越境ECで起こりやすいトラブル

越境ECの運用では、以下のようなトラブルが起こりやすいため、対策が重要です。

それぞれについて解説します。

不正なクレジットカードの利用

不正なクレジットカード対策のため、セキュリティ対策を整えることが大切です。

不正なクレジットによる決済が起きることで、売上に影響があるだけではなく、顧客の信用にも関わる問題に発展します。

万が一不正があった場合の対処法までルールを定めておくことが大切です。

損害賠償を請求されるリスク

商品の破損や配送の遅れなどにより、損害賠償訴訟を起こされることがあります。特に北米での商品販売は訴訟リスクが高いといわれており、対策が欠かせません。

例えば、越境ECで販売したおもちゃを使うことで、購入者の子どもにケガがあった場合のように様々な場面で訴訟が起きることが考えられます。

訴訟が起きることで、現地の法律や言語に対応できる弁護士に対応を依頼することになり、訴訟への対応や対応費用で経営を圧迫しかねません。

訴訟が起きないような品質管理に加え、海外でのトラブルに対応できる海外PL保険に加入することも検討しましょう。

商品の破損

越境ECの場合、配送が長距離になり日数がかかるため、商品の破損や商品が顧客の元に届かないというトラブルが起こりやすくなります。また、日本ほど商品の梱包を丁寧にせず、扱い方が荒い配送業者も少なくありません。

そのため、配送コストと配送の信頼性の両面で配送業者を選ぶことが大切です。

現地の法律への違反

海外の法律に違反していないか、様々な観点から確認が必要です。

• 個人情報の保護
• 販売商品の規制
• 商標権の侵害
• 食品の安全基準

例えば、EUの個人情報の保護についてはGDPRという個人データ保護に関するルールがあり、遵守しなければ罰金のリスクがあります。

国によっては上記以外にも、規制や法律の影響を受ける可能性があるため、事前調査し対策することが大切です。

関税・許可証に関する違反

越境ECで販売する際には、販売する国や商品によって許可証が必要になります。
例えば、アメリカで食料品、化粧品、医薬品を販売する際には、FDA登録とよばれる許可を取得しなければいけません。

関税は国によって違うだけではなく、販売する商品や数量で変わることもあるため、事前確認が必要です。

越境EC運営のポイント

越境EC運用を成功させるポイントは以下の通り。

それぞれについて次で解説します。

効率の良い物流システムの構築

海外での配送の場合、商品破損や、配送遅延などの事態が発生しやすくなります。
国内でも重要ですが、海外ではより注意が必要です。また、配送の信頼性とコストの兼ね合いも考える必要があります。

大まかな方法は以下の3つです。

• 自社から直接配送する
• 現地に倉庫を抱える
• 物流業務を外部に委託する

自社から直接配送する

自社配送は自社に海外発送の専門知識や経験豊富なスタッフがいる場合におすすめです。初期費用は抑えられますが、1回の配送に対して負担が大きい点がデメリットです。

現地に倉庫を抱える

現地に倉庫を抱える方法は、配送効率は高まり、注文から商品到着までの時間を短縮できます。そのため、商品配送の負担を軽く済ませられます。

しかし、倉庫を用意するための初期費用と維持費用がかかり、失敗した際のリスクが高まる点がデメリットです。

物流業務を外部に委託する

外部に委託する方法の場合、企業は複数の会社の配送をまとめて行うため、配送コストを自社で対応するよりも抑えられることが特徴です。

ただし、委託会社によって対応内容やどの程度柔軟に対応できるかに違いがあります。そのため、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

ニーズ調査をしっかりと行う

自社商品のニーズがあるかどうかは、国や地域によっても違いがあるため、注意深いリサーチが重要です。消費者のニーズは以下のような要素の影響を受けます。

• 文化
• 習慣
• 気候

人口や市場規模だけではなく、これらの要素を踏まえつつ、分析することが大切です。

運営体制を整える

越境ECはトラブルが起こりやすく、文化や法律の違いなど、幅広い違いがあり、どれだけ準備しても問題は起きます。そのため、どれだけ準備しても問題は起きるという前提で体制を整えましょう。

トラブルが起きた際には、柔軟にPDCAサイクルを回し、トラブルの予防策や改善案を整えていくことが大切です。

中国EC法でEC事業者に課された規制

中国でECサイトを利用したビジネスをする場合には、中国EC法についての対策が必要です。大まかにまとめると、以下の義務が課せられています。

• 登記、納税義務の履行、ビジネスに関連する行政許可を完了している
• ユーザーの生命や財産の安全や環境保護にかかる条件を満たし、法律で禁止された商品やサービスを販売しない
• 紙または電子媒体で領収書を発行する
• ECサイトトップページのわかりやすい場所に、営業許可証や行政許可情報などを表示させる
• EC事業を終了する場合、30日前までに関連情報をトップページのわかりやすい場所に表示させる
• 商品やサービスについて全面的に情報を開示して、知る権利と選択する権利を保証する。また、空の取引や評価の捏造により、ユーザーを誘導する行為をしない
• 抱き合わせ販売をする際には、ユーザーに分かりやすく注意喚起する
• 期限内に商品やサービスを提供し、商品輸送中のリスクと責任を販売者が負う
• 保証金をユーザーから提供してもらった場合、変換方法や手続きを明示し、不合理な返還条件を課さない
• 個人情報保護に関する法令の規定を遵守する
• 政府からECデータの情報提供要請に応じる
• 輸出入監督管理などの関連法律・法規を遵守する
• トラブルがあった場合、元の契約や取引記録を開示する。開示できない場合は法的責任を負う

中国でEC事業者として活動する際には、以上の点を遵守して取り組むことが大切です。

越境ECモール3選

越境ECモールの一例を紹介します。

Amazon

画像引用：Amazon

Amazonは越境ECとしても利用でき、日本貿易振興機構（JETRO）と英国Amazonが日本の事業者の商品の掲載や特集をするJAPAN STOREがあります。

JAPAN STOREにより、商品掲載機会が増え、出品に関してのサポートも受けられることが特徴です。JETROの関連イベントで商品紹介ができ、スポンサー広告で利用できる広告クレジットも付与されます。

アメリカに事業展開を検討している際に利用を検討しましょう。

天猫国際

画像引用：天猫国際

天猫国際は韓国のアリババグループが手がける海外法人向けのECモールです。中国での年間購入顧客数は8.24億人、累計流通額は約97.4兆円にのぼり、大きなシェアを獲得しています。

アリババグループのECモールは他にもありますが、税金や商標権、口座を日本にある状態で出店でき、出店に関する手続きが簡単です。安全と品質にこだわる30歳以下の消費者が多い傾向にあり、高品質な商品であれば、高いニーズが期待できるでしょう。

eBay

画像引用：eBay

eBayは190カ国1億8,300万人のバイヤーが利用するECモールです。取扱商品も幅広く日用品やホビーからブランド品などまで取り扱っています。

自社ECサイトと連携できるため、自社ECサイトと同時運用できることが特徴です。出品制限制度があり、売買の実績を積み重ねていくことで、制限が緩和されます。そのため、信頼を積み重ねるほど、事業を拡大しやすくなるでしょう。

越境ECサイト構築ができるECサイト3選

越境ECサイト構築を検討しているのであれば、以下が選択肢として挙げられます。

それぞれについて解説します。

Shopify

画像引用：Shopify

Shopifyは170以上の国で利用されているECサイトのプラットフォームです。130以上の通貨に対応し、通過レートを基に自動で販売国に合わせた通貨で換算してくれます。決済方法もPayPal、Apple Pay、Google Payなど100種類以上に対応。

海外のECモールとの連携もでき、自社サイトとECモールを連携したい場合にも役立ちます。

Make Shop

画像引用：makeshop

makeshopはGMOメイクショップ株式会社が提供するECサイト構築サービスです。導入実績は11,000社、お客さま満足度98%という実績があります。

月額料金はプレミアムプランで月額12,100円、初期費用10,000円、決済手数料は3.19%からで利用可能。15日間の無料体験も利用できます。

makeshopには海外販売機能があり、多言語対応や、豊富な決済プラン、配送保証までついていることが特徴です。輸出業務をおまかせでき、スムーズに配送できます。

Adobe Commerce

画像引用：Adobe Commerce

Adobe Commerceは、AIと高度なデータ共有能力があり、ECサイトの構築ができるソフトウェアです。Adobe Experience Platformというサービスの一部であり、他のAdobe製品と連携しながら、ECサイト構築ができます。

ドラッグ&ドロップを使いながら、簡単にコンテンツの作成や更新ができ、操作が簡単なことも特徴です。商品のおすすめ機能や分析にAIを活用することで、マーケティング施策の課題分析ができます。

越境ECを始めるための準備

越境ECを始める際には、事前準備を丁寧に進める必要があります。具体的には以下の通り。

それぞれについて次で解説します。

商品の選定

現地調査を行い、消費者のニーズや嗜好を把握した上で扱う商品を決めましょう。

商品によっては、現地で販売不可能なものや規制があるものもあるため、販売可能かどうかは確認する必要があります。

現地の法律や規制の確認

現地の法律や規制、商売についての慣習なども確認しましょう。特に中国は法律改正が頻繁なため、最新情報の確認が重要です。

海外での輸出入に関するルールは日本貿易振興機構（JETRO）で確認できます。確認できる内容は以下のものです。

• WTO他協定への加盟状況
• 輸出入に関する法律や制度
• 関税制度
• 為替管理制度
• 輸出入に必要な手続き

参考：JETRO｜輸出入に関する基本的な制度

国際郵便で送れないものもあるため、その部分についても確認が必要です。

参考：郵便局｜国際郵便として送れないもの

日本に輸入する際の関税については以下のサイトを確認しましょう。

参考：税関｜1204 主な商品の関税率の目安（カスタムスアンサー）

運用体制を整え、予算を確保する

越境ECに向けた運用体制として、以下の業務に対応できる人材を揃え、運用体制を整えましょう。

例えば、以下の業務に対応できる人材が必要です。

• WEBマーケティング
• 商品企画
• ECサイトのデザイン
• 顧客対応
• フルフィルメント（商品の受注から発送までの業務）

上記の人材に加え、対象となる国の言語や文化への理解がある人材も求められます。

出店方法を決める

越境ECの出店方法はいくつかあるため、最適な出店方法を決めることが大切です。

• 現地法人を設立する
• 現地のECモールに出店する
• 自社のECサイトや日本国内のモールに対応する

現地法人を設立する

現地法人を設立し、海外で越境ECを構築する方法です。準備に手間と費用がかかりますが、対象の国で本格的にビジネスを展開できます。

現地のECモールに出店する

現地のECモールの中には越境ECが許可されているものがあります。そのようなモールに出店する方法です。

海外在住者は自国のECモールを利用する傾向にあるため、海外を中心に販売する場合におすすめできます。ただし、各国で必要となる手続きはしなければいけません。

自社のECサイトや日本国内のモールに対応する

自社のECサイトや日本国内のECモールへの出店は、上記の方法の中でも手軽に取り組める方法です。他の方法と比較すると、準備すべきことや手続きが少なく、すぐに始められます。

ただし、配送料やコストは高額になるため、一定以上の売り上げが期待できる場合にはおすすめできません。

越境ECを運用するポイントやおすすめのモールやサイトについて紹介しました

本記事では越境ECを運用するポイントやおすすめのモール・サイトについて紹介しました。

越境ECは市場規模の拡大が期待されており、大きなビジネスチャンスを秘めています。しかし、準備すべきことも多く、適切な運用体制が整えられていなければ、失敗するため、万全の準備を整えることが大切です。