法人のAmazon出店方法は?プランや手数料、成功のコツも解説

法人のAmazon出店方法は?プランや手数料、成功のコツも解説

Amazonでの法人出店を検討しているが、どのように出店すればよいのかいいのかわからない。個人と法人での出店方法の違いを知りたい、と思っている方もいるでしょう。本記事では、法人のAmazon出店方法について徹底解説。プランや費用、出店成功のコツまで詳しくお伝えします。

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目次
  1. 1. Amazonの法人出店は可能
  2. 2. 法人のAmazon出店方法
    1. 2-1. 1. 出品用アカウントを作成する
    2. 2-2. 2. 出品者・販売についての情報入力
    3. 2-3. 3. 出品プランを選択する
    4. 2-4. 4. 商品を登録する
    5. 2-5. 今後、インボイス制度の影響を受ける場合がある
  3. 3. 法人のAmazon出店にかかる費用
    1. 3-1. 小口出品・大口出品で異なる
  4. 4. 法人がAmazon出店に成功するコツ
    1. 4-1. 1. FBAを活用する
    2. 4-2. 2. レビューを増やす
    3. 4-3. 3. カートボックスを獲得する
    4. 4-4. 4. Amazon広告を活用する
    5. 4-5. 5. 魅力的な商品ページを作る(オリジナル商品の場合)
  5. 5. Amazonに出店するメリット、デメリット
    1. 5-1. Amazon出品のメリット
    2. 5-2. Amazon出品のデメリット
  6. 6. Amazon出品の注意点
    1. 6-1. 1. 実績がないと出品制限が多い
    2. 6-2. 2. 出品禁止商品に注意する
  7. 7. 【まとめ】効果的な戦略を練り、Amazon出店を成功させよう

Amazonの法人出店は可能

結論、Amazonでの法人出店は可能です。アカウントの種類は個人向けと法人向けの2種類。法人向けアカウントは、個人事業主を含む会社経営者が対象となります。

法人アカウントには特典が付きます。たとえば、商品を法人限定価格で購入できたり、購買促進サポートを行う「Amazonビジネス」を無料で利用できたりと個人向けアカウントよりも充実しています。海外のマーケットプレイスにも出店できます。

法人のAmazon出店方法

法人のAmazon出店方法

1. 出品用アカウントを作成する

まずは、Amazonの出品用アカウントを作成します。アマゾンに出品する際は、一般的なAmazonアカウントでなく「出品専用」のアカウントが必須です。出品アカウントを申請後、Amazon側の審査に通ることで登録完了となります。

必要書類

法人の場合、以下の書類が必要となります。

  • 担当者の本人確認書類(免許証またはパスポート)
  • 過去180日以内の取引明細書

個人と同様で、提出書類は多くありません。必要なのは本人確認書類と取引明細書のみ。取引明細書は、クレジットカードやネットバンキング、預金通帳の明細書、残高証明書のいずれかを提出します。加えて、本人確認に必要なものとして、メールアドレス、電話番号、銀行口座の入力も求められます。

2. 出品者・販売についての情報入力

アカウントの登録ができたら、出品者・販売についての必要情報を入力します。

プロフィール入力

出品者のプロフィール入力を行います。主に以下の項目です。

  • 販売業者名
  • 事業者の場所
  • 運営責任者
  • 店舗名
  • 電話番号

これらは「特定商取引法」に基づいたもので、出店後の公開が必須となります。万が一違反した場合はアカウント停止などのペナルティも考えられるので注意しましょう。

支払い情報の設定

続いて、支払情報の入力です。以下の情報を入力します。

  • 銀行口座
  • クレジットカード情報
  • 支払い方法の設定

売上金は銀行入金となるため、口座情報が必要です。月額費用や広告費の支払いは基本クレジットカードで行うためカード情報が必要となります。

支払い方法の設定は、ユーザー側の支払い方法をどうするかの設定です。場合によってはコンビニ払いや代金引換も追加できます。(プランによって異なる)

配送や返品に関する設定

配送や返品ついての設定を行います。入力項目は以下の通りです。

  • 返送先住所
  • 配送設定
  • お届け日時の設定

返品対応を行う場合、返送先住所が必要となります。同時に、配送設定とお届け日時の設定も。配送設定は主に配送料の設定で、エリア別に配送料を設定できます

商品によっては認可番号の届出が必要

医薬品やアルコール類など、商品によっては許認可が必要なものもあります。たとえば以下のような許可です。

  • 医薬品販売業許可証
  • 古物商許可証
  • 酒類小売業許可証
  • 高度管理医療機器販売業許可証

該当商品をAmazonで販売する場合、上記の許可証の「許可番号」や「届出番号」を登録する必要があります。

3. 出品プランを選択する

情報入力が済んだら、出品プランの選択です。Amazonには「小口出品」と「大口出品」の2つのプランがあります。

サービス内容や料金が大きく異なり、大口出品はサービスが充実しているが月額登録料が発生するプラン。対する小口出品は、月額登録料は発生しませんがサービス内容が薄いのが特徴です。

個人規模であれば小口出品、法人で大量の商品を扱うのなら大口出品がよいでしょう。各プランの料金やサービスについては次の章で詳しく解説します。

4. 商品を登録する

プランが決定したら、商品を登録しましょう。登録の際は、商品が「型番商品」か「オリジナル商品」かで登録方法が異なるので注意が必要です。

型番商品・既製品

すでにマーケットプレイス内に登録されている型番商品や既製品は、新たに商品申請を行う必要がないため、登録がスムーズです。他社が同じ商品を出品している場合は、「相乗り出品」をする形になります。

オリジナル商品

オリジナル商品とは、自社で開発した商品のこと。オリジナル商品の場合は、新たに商品申請を行う必要があります。申請時にJANコード(商品識別バーコード)や商品名、説明文などの記載が必須
です。

今後、インボイス制度の影響を受ける場合がある

2023年10月よりインボイス制度が始まります。インボイス制度とは、法人や個人事業主が消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必要ですが、発行できるのは「適格請求書発行事業者登録番号」を持っている販売事業者となります。

登録番号を持っていることで、法人と法人(個人事業主)との取引がスムーズになります。しかし、インボイス制度の施行後、登録番号を持っていない場合、「適格請求書を発行できない」として、法人のユーザーから購入を回避される可能性があるので要注意です。

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法人のAmazon出店にかかる費用

出店にあたって、どのくらい費用がかかるのか疑問や不安に思う方もいるかと思います。ここでは、法人のAmazon出店にかかる費用について詳しくお伝えします。

小口出品・大口出品で異なる

Amazon出店の費用は、小口出品か大口出品かで大きく異なります。まずは以下の表をご覧くだ
さい。

 

小口出品

大口出品

月額登録料

なし

5,390円(税込)

基本成約料

100円/1商品あたり

なし

販売手数料

8〜15%程度(商品によって異なる)

カテゴリー

成約料

商品によって異なる

月額登録料は大口出品のみが有料で、小口出品は無料です。商品が売れる度に発生する基本成約料は、小口出品の場合は1商品あたり100円がかかります。大口出品は無料です。

基本成約料と同じく、商品が売れたタイミングで販売手数料も発生。大口出品・小口出品ともに8〜15%程度ですが、商品によって割合が変動します。

また、基本成約料とは別に「カテゴリー成約料」がかかる商品があるので要注意。たとえば、本だと80円/1件、DVDやミュージックだと140円/1件の成約料が発生します。

法人がAmazon出店に成功するコツ

法人がAmazon出店に成功するコツ

1. FBAを活用する

FBAとは「フルフィルメント by Amazon」のことで、商品の保管やピッキング、配送をAmazonが担ってくれるサービスです。FBAの活用によって配送業務の負担が減るだけでなく、以下のようなメリットもあります。

  • ユーザー側の画面に「Amazonプライム対象商品です」と表示される
  • ユーザー側の画面に「Amazonが配送します」と表示される
  • Amazon内での商品検索が上位表示されやすくなる

「Amazonが配送します」「Amazonプライム対象商品です」という表示は、ユーザーからの信頼度も高いです。プライム会員だと配送スピードが早くサポートも充実しているため、多少価格が高くても注文するユーザーが多いです。

2. レビューを増やす

商品を買ってもらうためには、商品レビューの存在も重要となります。レビュー数はもちろん、評価の高いレビューが多いほど購入されやすいです。

Amazonでは商品レビューは必須ではありません。書きたい人が自由に書くシステムになっているため、ユーザーがレビューを書きたくなるような工夫が必要です。

  • 購入者にサンクスメールを送り、レビュー投稿を促す
  • キャンペーンやセールを行いレビュー数を底上げする

上記以外にもレビューを増やす施策はたくさんあります。他社と差を付けるためにも、レビュー施策も積極的に行いましょう。

3. カートボックスを獲得する

他社と同じ商品を販売する場合、相乗り出品をすることになります。しかし相乗り出品では、出品者が複数いてもカートボックスは1つのみ。カートボックスを獲得している出品者と獲得していない出品者では、売上に大きな差が出てしまうのです。

カートボックスを獲得するためのポイントとして、以下があげられます。

  • プランが「大口出品」あること
  • 販売価格が最安であること
  • FBAを利用していること
  • 出品の実績や評価が高いことetc

ユーザー目線だけでなく、大口出品やFBAなどAmazonからも評価される必要があります。カートボックスを獲得できれば、売上の大幅アップが期待できるでしょう。

4. Amazon広告を活用する

Amazonが実施する「Amazon広告」を出稿するのも効果的です。Amazon検索結果に表示される「スポンサープロダクト広告」や、プライムビデオに表示される「動画広告」などさまざまな広告があります。

Amazon広告では、Amazonの膨大なデータを活用することで、精度の高いターゲティングを実現しているそう。多少コストが増えてでも、商品を早く認知させたい場合におすすめです。

5. 魅力的な商品ページを作る(オリジナル商品の場合)

Amazon出店では、商品ページをいかに魅力的に見せるかが重要です。オリジナル商品の場合、画像や説明文を自由に追加できます。

大口出品の場合は、商品紹介のランディングページも作成可能です。訴求力の高いページを作ることができれば、ユーザーの購買率アップが期待できるでしょう。

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Amazonに出店するメリット、デメリット

続いて、Amazonに出店するメリットとデメリットをご紹介します。

Amazon出品のメリット

Amazon出品のメリット

Amazonには「店舗」という概念がないため、手間のかかる商品ページを作る必要がありません。商品ページは原則1ページで収まり、出品登録も簡単です。

またAmazonは、サイトの見やすさや購入の簡単さ、配送スピードなど質の高いサービスを提供しているため、Amazonしか使わない根強いユーザーも多いです。Amazonプライムによって顧客の囲い込みを行っていることから、圧倒的な集客力があります。

先述の通り、FBAが使えるのも大きなメリット。配送業務をワンストップで依頼できるため自社の負担軽減が可能です。それ以外にもカートボックスを獲得しやすかったり、検索上位に表示されやすかったりと多くのメリットを享受できます。

Amazon出品のデメリット

Amazon出品のデメリット

デメリットは、プラットフォーム内に競合が多いこと。他社と同じ型番商品を販売する際は、カートボックスの取り合いになります。販売権利を得られるのは、1つの商品に対して1つの出品者だけ
です。

また、Amazonには「店舗」という概念がありません。店舗ではなく商品単位で販売されるため、ほとんどのユーザーが「Amazonで購入した」と認識します。商品ページでも店舗の魅力を伝えることが難しいため、ファンが付きにくいです。

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Amazon出品の注意点

Amazon出品の注意点

1. 実績がないと出品制限が多い

Amazonでは、偽造品防止のために出品制限がかけられている商品があります。出品者の実績が浅いと制限がかけられる可能性が高いです。実績を積むことでAmazonからの信頼度が増し、出品制限が解除される仕組みです。

2. 出品禁止商品に注意する

Amazonには出品が禁止されている商品もあるので要注意。たとえば以下のような商品です。

  • 非合法のもの
  • リコール対象となっているもの
  • タバコ
  • 有害植物
  • 希少野生動物

基本的に該当しないかと思いますが、リコール対象となっているものは要注意です。「問題ないと思っていたら実はリコール対象だった」といったケースもあるので、しっかりと調べておきましょう。

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【まとめ】効果的な戦略を練り、Amazon出店を成功させよう

Amazonは日本国内ECでも大きなシェアを獲得しているプラットフォームです。法人でも情報入力や提出書類の手間は少ないため、初めてでも簡単に出品できます。ただし、プラットフォーム内に競合が多いため、売り負けないように戦略を練ることが大切です。

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