ネットショップの始め方は?開業手順から注意点まで詳しく解説

ネットショップの始め方は?開業手順から注意点まで詳しく解説

「ネットショップを始めたいけど、どのように始めるべきか具体的なイメージがわかない」とお悩みですか?実は、ネットショップを始めるのはそこまで難しくはありません。本記事では、ネットショップの始め方を6ステップでご紹介。そのほか、ネットショップで失敗しないための注意点も理解できますのでぜひご活用ください。

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目次
  1. 1. ネットショップの始め方【6ステップ】
    1. 1-1. 【ステップ1】事業計画を練る
    2. 1-2. 【ステップ2】ビジネスモデルを構築する
    3. 1-3. 【ステップ3】取扱商品を選択する
    4. 1-4. 【ステップ4】ネットショップの出店方式を決める
    5. 1-5. 【ステップ5】決済や配送ルールを決める
    6. 1-6. 【ステップ6】必要な資金を準備する
  2. 2. ネットショップを始めるときの注意点
    1. 2-1. 販売が禁止されている商材は取り扱わない
    2. 2-2. 特定商取引法に基づいた表示を心がける
    3. 2-3. 連絡先は明記する
    4. 2-4. 輸入関税を考慮する
    5. 2-5. セキュリティに配慮する
  3. 3. ネットショップの始め方について手順や注意点を紹介しました

ネットショップの始め方【6ステップ】

ネットショップの始め方【6ステップ】

ネットショップを始める際には、上記のステップで進めていきます。以下で詳細を解説します。

【ステップ1】事業計画を練る

まずは、事業計画を練りましょう。「事業計画なんて必要なの?」と考える方もいますが、しっかり事業計画を立てると経営方針と目標が明確になり、自社の強みや弱みがはっきりしてきます。また、事業計画がないとネットショップ開業後の戦略もポイントが定まらず資金を浪費してしまう可能性もあるため、とても重要な作業といえます。

事業計画には、具体的には以下の項目を明確にします。

  • 取り扱う商品ジャンル
  • ネットショップのコンセプト
  • どのユーザー層に売るのか(ターゲット)
  • 自社の強みと競合との差別化ポイント
  • 屋号(ネットショップ名)
  • ウェブデザインイメージ(ブランドカラーやショップロゴ) など

とくに、競合調査は丁寧に実施してください。すでに飽和しているマーケットに飛び込むと、価格競争に巻き込まれるリスクがあるためです。もちろん、新しいコンセプトで成熟したマーケットにチャレンジする方法もあります。自社が扱う商品やターゲット次第では戦いようはあるでしょう。

【ステップ2】ビジネスモデルを構築する

次に、ビジネスモデルの構築です。ビジネスモデルとは「利益を上げる仕組みや構造」のこと。たとえば、ネットショップの種類はモールを利用するのか、独自に構築するのかでコストやマーケティング戦略が変わってきます。ネットショップと実店舗を組み合わせたシナジー効果を狙うといった戦略もよく見られます。

ほかには、在庫管理方法や配送方法、ポイントやクーポンは配布するのかなど、ビジネスモデルを構築する際には多くの要素を考慮しなくてはいけません。また、売上やサイトへのアクセス数、客単価などの目標もしっかり定めておきましょう。

詳細なビジネスモデルを構築するメリットは、ネットショップ開業後の戦略がより明確になることです。無駄な施策をしないで売上を拡大させるためにも、ビジネスモデルは重要な存在です。

【ステップ3】取扱商品を選択する

ネットショップの事業計画やビジネスモデルが決まったら、取扱商品の選定に入ります。ネットショップと相性のいい商材はあります。たとえば、買い回り品(日用品)や遠方でしか手に入らない限定品などです。以下にネットショップで売れる商品ジャンルをまとめてみました。

  • 生活必需品(食品・お酒・ティッシュペーパーなど)
  • 消耗品(化粧品・サプリメント・ペットフードなど)
  • 限定品(クリスマスやハロウィンなどのイベント限定品・有名ブランドの限定モデルなど)
  • 贈答品(食器・お菓子の詰め合わせ・カタログギフトなど)
  • 低価格品(インテリア小物・アクセサリなど)
  • 流行品(人気アニメグッズ・タイアップ商品など)
  • オリジナル商品(ハンドメイド商品など)
  • センシティブな商品(ダイエット商品・育毛剤など)
  • 専門品(パソコン部品・キャンプ用品など)
  • 輸入商品(海外ブランド品・アンティークなど)

取扱商品を選ぶ際は、仕入れルートを確保できるのかよく検討しましょう。物によっては海外から仕入れる際に輸入関税がかかるものもあります。また、販売に許可申請が必要になるものもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

申請許可が必要な商品

申請許可が必要な商品は以下のとおりです。

品目

根拠法

管轄

食料品

食品衛生法(52 条)

保健所長

酒類

酒税法(9条)

税務署長

酒母・もろみ

酒税法(8条)

税務署長

医薬品・医薬部外品・化粧品

医薬品、医療機器等の品質、

有効性及び安全性の確保等に関する法律(12条)

厚生労働大臣

または都道府県知事

中古品

古物営業法(3条)

都道府県公安委員会

【ステップ4】ネットショップの出店方式を決める

構築方法

初期費用

メリット

デメリット

モール

無料~10万円

・維持費が安い

・制作期間が短い

・カスタマイズ性が低い

ASP

無料~100万円

・維持費が安い

・制作期間が短い

・カスタマイズ性が低い

オープンソース

10万円~

・維持費が安い

・カスタマイズ性がある

・サーバーが必要

パッケージ

100万円~

・カスタマイズ性が高い

・制作期間が長い

・初期費用が高い

・サーバーが必要

フルスクラッチ

500万円~

・カスタマイズ性が非常に高い

・制作期間が長い

・初期費用が非常に高い

・サーバーが必要

取扱商品を決めたらネットショップの出店方式をどれにするか選択しましょう。ネットショップの構築方法は5つの種類があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の戦略にあったものを選ぶ必要があります。

基本的に、短期間・低コストで出店したいのであれば、モールかASP。デザインにこだわったり他システムとの連携機能を付けたりするのであれば、オープンソース・パッケージ・フルスクラッチから選ぶのがおすすめです。

詳細は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:ECサイトを構築する5つの方法や費用相場を詳しく解説!

【ステップ5】決済や配送ルールを決める

決済方法や配送ルールはネットショップの使い勝手を大きく変えるポイントです。ユーザーが使いたい決済方法や配送方法が用意されていなければ、離脱されてしまう可能性があるからです。

決済方法はクレジットカード決済やコンビニ払い、電子マネー決済など様々な方法があります。各決済方法を個別に用意するのは大変なため、「ペイジェント」や「ソニーペイメントサービス」など、一括導入できる決済サービスを選ぶと便利です。

また、配送方法についてはサイズ、重量など商材によって料金が大きく変わります。商品の価格にも影響する部分ですので、しっかり検討しましょう。参考に、各運送業者の価格表を以下にまとめま
した。

<100サイズで関東から関西へ発送する場合の送料>

会社名

重量

料金(税込)

ヤマト運輸

10kg

1,650円

佐川急便

10kg

1,610円

日本郵政

25kg以下

1,440円

西濃運輸

10kg

1,610円

福山通運

10kg

1,560円

価格はほぼ横並びですが、サイズや重量によっては最安値の業者は変わります。また、送料無料で出品するのかはユーザーからの印象も大きく変わるため検討しておきたい項目です。

【ステップ6】必要な資金を準備する

すべての準備が整ったら、開店資金が算出できるようになります。モールに出店するのであれば出店料や月額料金、ASPであれば月額利用料が必要になります。参考までに、有名な楽天市場のプランを見てみましょう。

  • がんばれ!プラン:21,450円
  • スタンダードプラン:55,000円
  • メガショッププラン:110,000円

楽天市場の場合は少なくとも約2万円の月額料金が必要であることがわかります。

ネットショップを自社開発するのであれば、サーバー代、ドメイン代、委託開発費用などもかかってくるでしょう。また、セキュリティソフトや撮影機材、プリンターなどの各種ツールも必要です。

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ネットショップを始めるときの注意点

ネットショップを始めるときの注意点

ネットショップを失敗させないためにも、注意点も確認しておきましょう。

販売が禁止されている商材は取り扱わない

当然のことですが、販売が禁止されている商材は取り扱わないでください。たとえば、犬・猫・は虫類などのペットはネット販売が禁止されています。生き物の売買は、第一種動物取扱業として対面販売を義務づけられているからです。また、不動産の売買や契約はオンライン上で完結できません(物件の検索は可能)。

そのほか、モールやASPによっては規約で販売を禁止している商材もあります。利用する場合は規約をよく読み、自社の商材が規約違反ではないかしっかり確認しましょう。規約違反をしてしまえば、最悪の場合出店を取り消されてしまう可能性もあります。

特定商取引法に基づいた表示を心がける

ネットショップを運営する上で忘れてはいけないのが特定商取引法です。特定商取引法とは、悪質な事業者からユーザーを守るために作られた法律のこと。ネットショップにおいては、サイト上に運営者情報(氏名、住所、電話番号)を明記するように定められています。

個人ショップの場合、個人住所を公開しなくてはいけないと心配になりますが、バーチャルオフィスを借りて住所登録すれば自宅の住所を記載する必要はありません。もちろん、法人がバーチャルオフィスを利用して住所を記載するケースもあります。

ほかにも、クーリング・オフの規定や返品や交換についての規定、商品価格の明記などが義務付けられています。詳細は特定商取引法ガイドを参照にしてください。

連絡先は明記する

連絡先の記載は特定商取引法でも説明しましたが、法令遵守以外にも意味があります。

お問い合わせ先として連絡先を用意しておけば、ユーザーだけでなく仕入れ先や配送業者との連絡手段にも使えます。法人であれば自社の代表番号とメールアドレスを記載しておくとよいでしょう。

ただし個人の場合、携帯番号を記載するのは自分のプライバシーを守るためにもおすすめできません。IP電話サービスなどを利用しましょう。

メールアドレスについても同様で、個人のメールアドレスよりも事業用アドレスを取得するのがおすすめです。可能であれば、フリーメールではなくショップドメインを利用したアドレスのほうがユーザーから不審がられることも減るでしょう。

輸入関税を考慮する

海外製品を販売するのであれば避けて通れないのが輸入関税です。輸入関税は、製品を国外から仕入れる際に支払う税金のこと。以下のルールに基づいて課せられます。

  • 課税価格の合計が1万円以下の物品は非課税(ただし酒税およびたばこ税・たばこ特別税を除く)
  • 課税価格の合計が1万円以下であっても、革製のカバン、ハンドバッグ、手袋、編み物製衣類、スキー靴、革靴および本底が革製の履き物は課税対象
  • 課税価格の合計が20万円以下の輸入貨物には簡易税率(15%※酒類を除く)が適用される
  • 課税価格の合計が20万円を超える場合は一般税率が適用される

また、取扱商品によって関税率は変わるため、輸入ビジネスをする際には確認をおすすめします。

セキュリティに配慮する

ネットショップを運営する上で注意したいのは、個人情報の取り扱いです。ネットショップでは、会員登録をしてから購入することがほとんどです。そのため、ユーザーの個人情報が外部に流出する事態だけは避けなくてはいけません。

基本的にモールやASPであれば、セキュリティ面で特別に対応することはありません。モール事業者やASPがセキュリティ対策をしてくれるからです。自社でネットショップを構築している場合は、SSL証明書の取得や、多要素認証システムの導入などが考えられます。

仮にセキュリティ問題があって個人情報が外部に流出すれば、ネットショップの信頼は失墜し、多くのユーザーが離れてしまう恐れがあります。また、個人情報保護法の改正によって、個人情報を流出させた事業者は関連機関への報告が義務づけられています。報告義務を怠った場合は罰則規定もありますので、くれぐれも隠蔽などは考えないようにしましょう。

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ネットショップの始め方について手順や注意点を紹介しました

ネットショップは開設さえすればすぐに始められますが、事業計画やビジネスモデルをしっかり作り込むことが人気ショップへの近道です。また、構築方法によって初期費用も大きく変わってきますし、取り扱う商品によっては申請許可や輸入関税が必要であることも覚えておきましょう。ネットショップを始める際には、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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