ネットショップの作り方とは？開業の流れや注意点も解説

ネットショップを始めたくても、作り方がわからなくて悩んでいる方も少なくないでしょう。

本記事を読めば、ネットショップの作り方や開業の手順、商品の販売に必要な資格などがわかります。ぜひネットショップを開業する際の参考にしてください。

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ネットショップを作るための費用と方法

ネットショップを作るとき、はじめに知っておきたいのが開業費用と出店方法です。開業に必要な費用を知った上で、複数ある開設方法の中から自分に合ったものを選びましょう。

開業費用

ネットショップの開業費用は0円～数十万円と幅があります。出店方法や使用するシステムによって利用料金が異なるからです。たとえば、ネットショップ制作サービスを利用すれば、無料で開業することもできます。有料プランであれば数十万円程度が必要です。ネットショッピングモールに出店する場合は数万円～数十万の初期費用がかかります。

販売する商品や数量によって、必要な経費も大きく変わってきますが、リスクを最小限にとどめるためにも、できるだけお金をかけずに始めるのが大事です。

ネットショップを作る方法

ネットショップの作り方には、主に以下の3パターンの方法があります。

このほかに、ゼロからネットショッピングサイトを制作する方法もありますが、数十万の費用にくわえて時間もかかるので、上記の出店サービスを利用する方が便利です。上記の出店方法は、コスト面でのメリットだけでなく、セキュリティ面の安全性も確保されています。

ASPとは

ASP（Application Service Provider）とは、個人や企業に対してソフトウェアやアプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのこと。

レンタルショッピングカートと呼ばれることもあります。ユーザーは自社でソフトウェアを購入・保守する必要がなく、インターネットを介して必要な機能を利用できます。

ASPのメリットとデメリット

ASPのメリットとデメリットは以下のとおりです。

自分で自由にデザインしてオリジナルサイトを作りたい場合はASPを選んだ方がよいでしょう。一方、作業にかけられる時間がない場合や集客のためのマーケティングなどが手間と感じるようであれば、ASPは不向きといえます。

無料カートと有料カートの違い

無料カート（無料ASP）と有料カート（有料ASP）では、デザインテンプレートの数や利用できる機能の数に違いがあります。有料カートでは、多くのデザインから好みのテンプレートを選べるため、理想的なショップイメージをつくりあげることが可能です。

また、無料カートでは、必要最低限の機能しか搭載されていない一方、有料カートではネットショップ運営に必要十分な機能が網羅されています。有料カートでは、さまざまなマーケティングツールも導入できるので、効率的に売上アップを目指せます。

モール型ECサイトとは

モール型ECサイトとは、インターネット上で多数のネットショップを集約したサイトのこと。デパートに複数のテナントが出店しているのと同じように、モール型ECサイトにも複数のネットショップが出店しています。ユーザーはモール型ECサイトにアクセスすることで、複数のネットショップでの買い物を一度に行うことができます。

モール型ECサイトのメリットとデメリット

モール型ECサイトのメリットとデメリットは以下のとおりです。

モール型ECサイトは集客力があるので、手っ取り早く商品を販売したい方におすすめできます。一方、類似の商品が多く販売されているため、価格競争が起こりやすく利益率が低くなる傾向も。また、送料無料の取り決めや手数料などの諸条件が急に変更されるリスクもある点も念頭に置いておきましょう。

店舗とネットショップの違い

ネットショップと実店舗のメリット、デメリットについてそれぞれ解説します。

ネットショップのメリットとデメリット

ネットショップのメリットとデメリットは以下のとおりです。

ネットショップでは、時間的な制約や地理的な制約がなく、いつでもどこへでも商品を販売できます。また、ネット上に出店するため、物理的な店舗の準備にかかる賃借料や設備投資も不要。低コストかつ短期間で開業することが可能です。

一方、実際に商品を手に取って確認できない特性上、返品や交換トラブルが発生するケースも多々あります。さらに、広告を出すなどのプロモーション活動を行わなければ、ネットショップの存在をを知ってもらうことができません。価格競争に巻き込まれないためにも、差別化を図り、付加価値をつける必要があるといえます。

実店舗のメリットとデメリット

実店舗のメリットとデメリットは以下のとおりです。

商品を実際に手に取って試着や確認ができるため、購入後のトラブルが少ないのが特徴です。また、消費者の質問に答えたり、相談に乗ったりすることで、消費者との信頼関係を構築できます。

一方、実店舗を開業するには、物件探しや契約手続き、設備の準備など、開業前にやるべきことがたくさんあります。また、賃料や光熱費などの固定費は商品が売れようが売れまいが絶対に発生するため、災害などで営業できなくなった場合は大きなリスクになるでしょう。

ネットショップを作る手順

ネットショップを作る手順は以下のとおりです。

1. コンセプト設計を行う
2. 商品の仕入れ方法を検討する
3. 商品が販売できるか確認を行う
4. 届出の確認を行う
5. モール型かASP型を決める
6. 決済方法と配送方法を決める
7. 必要な機材を揃える
8. ネットショップを作る
9. サイト設計・デザイン制作
10. 商品登録
11. テスト注文を行う
12. 開業届を提出し運用開始する
13. アフターフォローと分析

それぞれの手順について解説します。

1.事業計画を立てる

事業計画を立てる際は以下について考えましょう。

• 事業内容
• 取り扱い商品、コンセプト
• 競合分析
• 収支計画
• プロモーション戦略
• 取引先、取引関係の情報
• 資金や資金調達方法

事業計画を立てることは成功への道筋を立てることと同じです。事業計画があいまいな状態で開業した場合、途中でお店のコンセプトがぶれたり、進むべき方向がわからなくなります。
仕入れに使う資金を借り入れる場合は事業計画書が必要になることもあるので、開業前に必ず事業計画を立てましょう。

2.コンセプト設計を行う

コンセプト設計は他のショップとの差別化を図るために不可欠です。なぜなら、顧客が多くの選択肢を持つオンライン市場において、独自性や特徴を持つことが競争力の源泉となるからです。

たとえば、以下の2つの店舗があった場合、どちらが差別化できているといえるでしょうか。

• A店：さまざまな国の商品を取り扱う輸入雑貨店
• B店：フランスから仕入れた商品のみを取り扱う輸入雑貨店

独自性があってユーザーの目にも留まりやすいのはB店ではないでしょうか。

このように、独自のブランドイメージを作ったり、価値提案を行うことで、顧客に対して他のショップとは異なる魅力を提供できるのです。

3.商品の仕入れ方法を検討する

商品の調達方法には、以下の2パターンがあります。

• 既成の商品を仕入れる方法
• オリジナル商品を作成する方法

商品を仕入れて販売する場合は、仕入れ経路や在庫管理方法、納品までの日数、最小ロットなどを確認することが大事です。
一方、オリジナル商品を作成する場合は、製作スケジュールや材料が安定的に調達できるかなどを確認しましょう。

4.商品が販売できるか確認を行う

販売する商品を決める際に、実際に販売が可能かどうかチェックしましょう。

以下の場合、ネットショップでは販売が制限または禁止されています。

• 法的に販売に制限がある場合
• 規約により販売が禁止されている場合

許可や届出がないと販売できない商品があります。例えば、酒類やたばこ、医薬品など。法的な制約に関しては、関連する法律や規制を確認することが重要です。

また、カートシステムやオンラインモールの利用規約に違反する商品は販売できません。たとえば、アダルトビデオ、違法なコピー品、危険物、違法な薬物などです。利用規約を確認し、販売したい商品が制限されていないか確認しましょう。

5.届出の確認を行う

販売する商品によっては、免許や許可が必要です。

詳しくは以下の表をご覧ください。

上記の表はあくまで一例です。販売する商品を検討する際に、資格や免許や届出について調べてみましょう。

6.モール型かASP型を決める

次に出店方法を決めましょう。代表的な選択肢はモール型とASP型の2つです。上述のモール型EC型サイトとASPのメリット・デメリットを参考に選んでください。

たとえば、オリジナル商品を作成して販売する場合は、商品とサイトのブランドイメージを統一するためにもデザイン性が豊かなASPがよいでしょう。日用品などの既製品を仕入れて販売する場合は、集客に期待できるモール型がよいかもしれません。自分が何を重視するのかに着目して、モール型かASP型のどちらが適しているかを見極めましょう。

7.決済方法と配送方法を決める

ネットショッピングには以下のようにさまざまな決済方法があります。

• 銀行振り込み
• 代引き
• コンビニエンスストア払い
• クレジットカード決済
• 電子マネー決済

ここで大事なのが、商品のターゲット層に合わせた決済方法を選択するということ。たとえば、ターゲットが若年層であれば、電子マネー決済は欠かせないでしょう。モバイル機器に馴染みが薄い高齢者を対象とするならば、代引きは抑えておきたい決済方法です。

また、各配送業者の料金や配送にかかる日数、集荷サービスなどを比較して、自分に合った配送業者を決めましょう。特に重要なのが配送料金です。商品価格にも影響を及ぼす要素なので、精査は欠かせません。

8.必要な機材を揃える

ネットショップを作る際に、以下の機材や消耗品が必要です。

• PC、スマホ
• 納品書などを印刷するプリンター
• 商品を撮影するカメラや機材
• 商品を梱包する資材
• 事務用品

リスクを低減するためにも、初期投資は抑えてスタートすることが大事です。むやみに購入せず、すでに持っているものがあれば有効活用しましょう。

9.ネットショップを作る

ネットショップを作る際は、ショップ名やデザインなどを慎重に決めましょう。ブランドイメージの構築や顧客の興味を引くために重要な役割を果たします。このとき、競合サイトを参考にしたり、身近な方のフィードバックを受けたりするとよいでしょう。客観的な意見を取り入れることで、より顧客視点に立ったサイトを作ることができます。

10.サイト設計・デザイン制作

ネットショップを作る際、デザインだけでなく、使い勝手にも気を配りましょう。見た目が魅力的でも、情報が整理できていなかったり、操作がわかりにくかったりすると、ユーザーは離脱してしまいます。

具体的には、ユーザーが商品を探しやすいようにカテゴリーの整理や検索機能を充実させることで対処することが可能です。また、商品ページでは詳細な商品説明や画像を掲載することで、ユーザーが商品について正確な情報を得ることができます。自社のコンセプトやブランドイメージを表現しながら、ユーザーが使いやすく、求める情報を簡単に見つけられるサイトを目指しましょう。

11.商品登録

正確性を重視して商品を登録しましょう。価格や説明文に誤りがあると、クレームやトラブルにつながる可能性があるからです。

商品登録のミスをなくすためには、システム上に手入力したりせずに、事前に商品情報をまとめたデータを作成しシステムに読み込ませる方法が最も効果的です。登録後に誤りがないかダブルチェックするとさらに万全といえるでしょう。

12.テスト注文を行う

ネットショップを運用する準備が整ったら、オープンする前にテスト注文を行いましょう。

テスト注文とは、実際のユーザーと同じ流れで注文を行い、注文処理が正常に行われるかを確認する作業です。テストユーザーアカウントを用意して、実際に注文手続きを行うことで、ユーザーの購買体験を再現します。商品の選択や数量の指定、お届け先情報の入力、支払い方法の選択などをテストし、問題なく取引が行えるか確認しましょう。

13.開業届を提出し運用開始する

個人で開業する場合は、事業の開始日から1か月以内に税務署に開業届を提出しましょう。

提出方法は郵送、オンラインの2つ。必要事項を入力するだけで、開業届を作成してくれる無料のサービスもあります。また、マイナンバーカードがあれば、ネットで提出することが可能なので郵送の手間が省けます。開業届を提出しておけば、青色申告制度が利用できるなどの税制面でのメリットがあるので、忘れずに提出しましょう。

14.アフターフォローと分析

商品を購入した顧客に対して、レビューを促進したり、お礼メールを送ることでアフターフォローを行いましょう。ユーザーからのフィードバックや要望をヒアリングすることで、顧客満足度の向上につなげられます。

また、直近の購入から一定期間が経過した際に、次回購入時に利用できる割引クーポンを送るなどの施策も効果的です。リピート購入を促すことができます。アフターフォローは満足度向上、売上アップに欠かせない要素なので、1件1件真摯に対応していきましょう。

ネットショップ運営の注意点

ネットショップを運営する上で注意しなければならないポイントは以下のとおりです。

• セキュリティ対策を行う
• 法律の順守
• 問い合わせ先の設置
• スピーディに発送する
• 収支を計算しておく
• 海外から仕入れる場合は輸入関税に注意
• 税金の申告
• ランニングコストを抑える
• 在庫管理
• 集客コストを抑える
• SNSでの発信に注意する

それぞれについて解説します。

セキュリティ対策を行う

ネットショップを運営する際には、顧客の個人情報を適切に保護するために万全のセキュリティ対策が求められます。近年、サイバー犯罪は増加傾向にあり、クレジットカード情報などの個人情報漏洩が発生すると、顧客の信頼を一気に失ってしまい、結果的に顧客離れの原因となります。

さらに、個人情報漏洩の被害賠償額は、1人あたり5,000〜15,000円が一般的な相場とされており、顧客数が多い場合には数億円にも上る賠償総額になる可能性も。独立行政法人情報処理推進機構が公表している「情報セキュリティ対策 チェックリスト」などを活用して、ネットショップ運営に必要なセキュリティ体制を構築しましょう。

法律の順守

通信販売を行う際、順守しなければならないのが特定商取引法です。日本において消費者と事業者間の公正な取引を促進し、消費者の保護を図るために制定された法律です。

具体的には、特定商取引法に基づき、以下の項目について記載しなければなりません。

• 事業者の氏名
• 事業者の住所・電話番号
• 販売価格
• 代金の支払方法・時期
• 商品の引き渡し時期
• 返品・交換に関する規定

消費者に安心して商品を購入してもらうためにも必ず記載しましょう。

問い合わせ先の設置

顧客や取引先とのやりとりのために、問い合わせ先を設置しましょう。

固定電話番号を用意するのが理想的ですが、個人ビジネスの規模では高コストとなる可能性もあります。その場合、インターネットを介したIP電話の番号を取得し、問い合わせ先として利用すればよいでしょう。スピーディに問い合わせに対応することで、顧客満足度を向上させることができます。

スピーディに発送する

顧客は商品の到着日程や配送期間に納得した上で購入しているので、遅延することなく、スピーディに発送しましょう。個人でネットショップを運営する場合、あらかじめ余裕を持った日程を明記しておくことが重要です。

多くの受注があれば発送に時間がかかることも考えられます。悪天候による配送遅延が発生する可能性もあります。特に、クリスマスやバレンタインデーなどの需要が高まる時期や、大型セールイベントでの受注増加時などは配送トラブルに要注意です。

収支を計算しておく

売上や仕入れ、固定費などを正確に計算し、収支を把握しましょう。収支を正確に把握することは、マーケティング戦略にも役立ちます。たとえば、収支を記録することで、売れ筋商品や受注の多い日などを把握できます。その理由を分析し、新たな施策を打ち出したり、キャンペーンを行ったりすることで売上アップを図ることが可能です。

収支計算は、無料のエクセルテンプレートや会計ソフトを活用することで、個人でも簡単に取り組むことができます。

海外から仕入れる場合は輸入関税に注意

商品を海外から仕入れる場合、輸入関税がかかります。

以下は輸入関税の原則です。

• 課税価格（課税対象額）：商品価格、配送料、保険料、手数料の合計
• 課税価格が1万円以内の場合：関税と消費税は免除される。ただし、革製品、手袋・靴、ニット衣類などは免税の対象外
• 課税価格が20万円以下（少額輸入貨物）の場合：簡易税率が適用される
• 課税価格が20万円を超える場合：一般税率が適用される

小額輸入貨物と呼ばれる総額20万円以下の輸入では、品目ごとに関税率が定められています。たとえば、ワインであれば1リットルにつき70円、食用の果実であれば10％など。

税金の申告

個人事業主としてネットショップを運営する場合、開業届を提出した上で確定申告を行う必要があります。会社員として副業でネットショップを運営している場合は、利益が年間20万円を超えたら、超過分を個人で雑所得として確定申告しなければいけません。適切に処理することで脱税のリスクを回避しましょう。

正しく申告するには、収益と費用を正確に記録しておくことが不可欠です。無料で使える会計のクラウドサービスもあるので、活用することをおすすめします。

ランニングコストを抑える

ネットショップを運営する際に、毎月発生する経費の代表例は以下のとおりです。

• ECシステム利用料
• 商品の保管する倉庫や事務所の賃料
• クレジットカードなどの決済手数料　
• ASPショッピングカート レンタル料
• 広告宣伝費
• 梱包資材料
• 事務用品などの消耗品費

利益を増やすためには、売上をアップさせるか経費を減らすかしかありません。まずは、削減できる経費がないかをチェックして、できるだけ無駄を減らして利益を捻出しましょう。

在庫管理

在庫は必要以上に抱えすぎないことが重要です。在庫量が増えすぎると、収納スペースを圧迫したり、倉庫を移転したり、保管場所を増やしたりする必要が出てきて、管理が複雑になります。在庫管理が複雑化すると、商品が見つからないといったトラブルが生じ、遅延やクレームにもつながるおそれがあるため注意が必要です。

在庫管理を効率的に行うには、在庫管理システムの導入や定期的な棚卸し、商品の回転率の分析などを実施するとよいでしょう。また、必要に応じて、在庫を持たずに需要に応じて仕入れる「オンデマンド生産」なども活用するとよいでしょう。

集客コストを抑える

ネットショップの収益性を高めるためには、集客コストにお金をかけすぎないことが重要です。高額な広告費やマーケティング費用をかけずに、利益の最大化を目指しましょう。

具体的には、SNSの活用やSEO対策など、無料でできることから着手することをおすすめします。低コストかつ効果的な集客を実現することが、ネットショップの成功につながります。

SNSでの発信に注意する

SNSで発信する際は、発言に注意して炎上リスクを回避しましょう。炎上によるネガティブな印象は、ブランドやビジネスに大きな打撃を与える可能性があるからです。

炎上リスクを低減するためには、投稿や広告に不適切な表現やキャッチコピーがないか事前に確認する仕組みを設けることが効果的です。複数人で運営しているのであれば、投稿前にダブルチェックを行いましょう。

ネットショップの売上を伸ばすには

ネットショップの売上を伸ばす上で欠かせないポイントを解説します。

リピーターを作る

売上をアップさせるためには、商品を購入してくれた顧客にリピーターになってもらうことが不可欠です。一般的な売上の計算式は「売上＝客数×客単価×購入頻度」。

リピーターを増やすことで購入頻度を高めましょう。リピーターを増やす施策はさまざまあります。たとえば、ニュースレターや特典プログラム、会員制度などを活用して、顧客とのコミュニケーション頻度を増やすことなどが効果的です。

リピーターの獲得は、持続的にビジネスを行う上で重要な要素です。顧客満足度や顧客エンゲージメントの向上に注力し、リピーターを大切にする戦略を実行しましょう。

SNSで発信する

TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSを積極的に活用しましょう。

SNSを活用するメリットは以下のとおりです。

• ブランドの認知度を向上できる
• 顧客をファン化できる
• 効果的なターゲティング広告を出稿できる

SNSでは、ユーザーが興味を持ったり共感したりするコンテンツはシェアされやすく、口コミによる拡散効果が期待できます。また、コメントやメッセージ機能を通じて質問や要望に迅速に対応することで、顧客のロイヤルティ（信頼や愛着心）を高めることができます。

さらに、SNSのターゲティング広告は精度が高いため、効果的な広告キャンペーンを展開することが可能です。広告を出稿する以外は、基本的に無料で利用できるため、SNSは費用対効果の高い売上アップ施策といえるでしょう。

SEO対策を行う

SEO対策とは、GoogleやYahooなどの検索結果の上位に自社サイトを表示させるために行う対策のことです。検索結果の上位に表示されることで、多くのユーザーを集客できます。

広告などによる集客手法は費用がかかるだけでなく、効果も一時的で持続しません。一方、SEO対策を行うことで、検索結果の上位に表示されると、すぐに順位が下がることは少なく、長期的に効果を期待できます。

ネットショップ開業に使える補助金・助成金

以下のような補助金や助成金を活用して開業資金を調達できます。

補助率とは、申請額のうち、補助金を支給される割合のこと。

たとえば、IT導入補助金の場合を例に挙げると以下のとおりです。

• 申請額：ECサイトのシステム費用の合計40万円
• 補助率：3/4
• 補助金：40万円×補助率3/4＝30万円

補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。申請要件の確認や申請書類の準備など、手間と時間がかかる点も考慮して申請するかどうかを判断しましょう。

ネットショップ作りは事前の準備が重要

ネットショップの作り方や開業の手順、注意点などについて解説しました。どのような商品をどのような規模で販売していくかによって、出店方法や販売戦略が大きく異なってきます。

本記事を参考にして、自分が売りたい商品に合った方法を見極めることでネットショップを成功に導きましょう。

なお、ECサイト制作会社の探し方・選び方がわからない！という方はEC幹事にお気軽にご相談ください。貴社の目的・予算に合った最適な会社を厳選してご紹介します。相談料・会社紹介料などは無料です。